デスクでしかできない業務を効率化することができていますか？

平成30年度版 情報通信白書によれば、2017年時点でスマホの普及率は75.1%、タブレット端末の普及率は36.1%であり、現在ではさらに普及が進んでおります。個人は、手元の情報端末から様々なクラウドサービスを利用し、メール、チャット、ビデオ通話、情報収集など、イノベーションによる利便性を享受しています。反して、企業においては、いまだフィーチャーフォンを利用するなど、自身のデスクにいなければ業務ができない場合も多く、働き方改革や生産性向上を阻んでいます。BYOD（Bring Your Own Deviceの略。従業員の私用スマートフォンを業務でも用いること）の推進により、社用のモバイルデバイスを貸与するコストを削減しつつ、業務の効率化を図ることは可能ですが、実際に導入するとなると組織としてのセキュリティポリシーの策定、どのセキュリティソフトの導入がふさわしいかの選定、労務管理の改定など様々な障害があり、実現が難しくなっています。

BYODの導入に必要な障害がクリアできないか？

BYODを導入する際に必要になる作業は多岐にわたりますが、どの作業から手を付けるか、どうすればセキュリティを担保しつつ現場業務でモバイルデバイスが利用されるようになるのか？までをサポートしてくれる存在がいれば、業務効率化につながります。また、従業員個人のモバイルデバイスを用いて業務の効率化を図るので、社用スマホなどのキッティング（デバイスの各種設定をしてすぐ従業員が使える状態にすること）の時間コストや端末料金を削減できます。あなたの組織でBYOD導入を実現したいとは思いませんか？

企業のモバイルに関するセキュリティに精通した弊社スタッフが、短期間で集中的にBYOD導入に向けたサポートをさせていただきます。

• PoC計画を策定
• BYODの実現に必要な、情報セキュリティポリシー、情報システム構成、ソフトウェア・ソリューション選定、労務管理について、ワンストップで統合的に診断
• 情報セキュリティーポリシーの改定案を提供
• BYODを実現する製品・ソリューションについて比較・選定

従業員・職員が個人で所有する情報端末（スマホ、タブレット、パソコン等）を利用して、一部業務を行う、BYODを推進するサービスを、企業のお客様および官庁・自治体のお客様向けに提供いたします。
BYODセキュリティ診断サービスにおいて、お客様の端末利用状況（シャドーBYOD*の状況を含む）、情報セキュリティ要件、情報システム環境（メールサーバ等）をヒアリングし、現行システム構成、および既存の情報セキュリティポリシーについて診断し、お客様がBYODを開始するために最適な計画を策定いたします。

• BYOD導入の際何から手を付けるべきかわからない。
  →BYOD実現に向けた作業に精通する弊社コンサルタントが、情報セキュリティポリシー策定、セキュリティソフトなどの選定などをワンストップでサポートいたします。
• モバイルデバイスを従業員に貸与するための予算が下りない、どう管理すべきかわからない
  →BYODは従業員の持つ個人のモバイルデバイスを業務で利用できるようにする取り組みですので、お客様がすべきことは個人端末でいかにセキュリティを担保するか、ということだけになります。弊社では管理側から従業員の端末内のアプリケーションのみを制御することで一括管理するソリューションも取り扱っております。お気軽にご相談ください。

導入実績

企業の情報セキュリティコンサル、BYOD導入検討プロジェクトで培われた確かなノウハウ

弊社はこれまで大手金融機関、官庁・自治体、その他多くの企業に対して、数多くの情報セキュリティコンサルティングおよびBYOD実現検討プロジェクトを経験しており、規制当局・制度の制約克服を含め、現実のノウハウを活かした課題解決が可能です。お客様のBYOD実現に向け、お客様の要件にあった最適なセキュリティ製品・ソリューション選定、労務管理対策までワンストップで提供するノウハウがあります。

個人としては二台持ちをせずに済み、組織としてはモバイルデバイスの購入・管理にかかるコストを下げられるにもかかわらず、BYODに踏み切れない理由は何でしょうか。労務管理や通信費用の負担の問題もありますが、その最たる要因はセキュリティを担保できないことでしょう。そして、セキュリティを担保できないと感じるのはMDMを導入しにくいからではないでしょうか？もちろん個人のモバイルデバイスにMDMを導入してセキュリティを担保しているケースもあるでしょうが、いざとなったら初期化されてしまうツールの導入をためらう従業員は多いものです。しかし、MDMだけがセキュリティを担保する方法ではありません。
従業員が使い慣れた自分の端末を利用し、かつ、組織の負担を下げられるBYODの実現に興味はありませんか？