2017年08月28日
「働き方改革」。
この言葉を新聞やネット記事で見ない日はありません。
人口減少、共働き世帯の増加、団塊の世代の高齢化に伴う「2025年問題」といった社会構造の変化に加え、複数の企業で労働問題が取り上げられ、企業の労務管理に向けられる世間の目が厳しくなったことも、その気運を高める一因となっていることでしょう。
参照：労働移動がつくる好循環 2017/8/23 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO20250240S7A820C1TCR000/
このような社会情勢を背景に、いま、業界・職種を問わず、多くのビジネスパーソンが、「働き方改革」に関心を寄せています。
私たちチェンジでも、全社的に「企業の生産性革新」というミッションを掲げ、あらゆる部署・ユニットで「働き方改革」の支援策を日々考え、サービスを開発しています。
人材開発を担当するNext Learning Experinenceユニットでは、その取組みの一環として、個々人の仕事の仕方を可視化し改善機会を発見する実態調査を実施しました。
その分析結果は「日本人1095人の働き方改革 可視化レポート CASICA」としてまとめ、働き方改革へ関心をお持ちの皆様に無償でお配りしています。本Webサイトでも送付のご案内をしていますので、ぜひお気軽にお取り寄せいただければ幸いです。
レポートが届くのを待ちきれない！という方のために、本日より数回に分け、「日本人1095人の働き方改革 可視化レポート CASICA」から、一部をピックアップして紹介していきたいと思います。
初回は、私たちチェンジが「働き方改革」に対してどのような課題意識を持ち、今回の調査の実施に至ったか、その背景についてお伝えいたします。
日本の労働人口が減少傾向に転じ、働き方改革の機運が高まっているのはご存知の通りです。今後はより一層、短時間で高い成果を求められる時代になっていくと言えます。つまり「生産性」を高めることが求められているわけですが、生産性向上には主に3つの要素が必要であると私たちは考えています。
生産性向上の必要な3つの要素とは、①人事制度や規定といった「ルール」、②IT環境といった「ツール」、③そして一人ひとりの仕事の仕方である「ワークスタイル」です。
私たちは、3つの要素のうち、とりわけ「ワークスタイル」の変革が重要視しています。生産性を向上させるためには、「ルール」や「ツール」を整えることも、もちろん重要です。しかしながら、「一人ひとりの仕事の仕方」が変わらなければ、本質的な意味での生産性向上につながる「働き方改革」を実行していくことは難しいだろうと考えています。
働き方改革可視化レポート「CASICA」の調査では、「所属する企業・団体が、働き方改革を推進しているか」「そのためのルール（残業規制や計画休暇など）が制定されているか」といった「環境面」に関する設問を設け、回答を募りました。1095人の回答結果から出された示唆は、次のようになりました。
日本全体が働き方改革に邁進しているが、実態としては、「方針や戦略」や「ルール」などハード面は整いつつあるものの、「専門部署によるサポート」や「上司の協力」など実務で生産性をあげるソフト面では、まだまだ整備が追いついていないと言えます。
状況を整理すると、多くの日本企業では働き方改革について「ルール」を策定し「ハコ」は用意されてきているものの、肝心の「ナカミ」である社員の「仕事の仕方」にはまだまだ改善余地が多く残されているようです。今後より一層「働き方改革」を進めていくためには、「ハコ」の整備に「ナカミ」である社員の働き方が追いつくことが必須であると考えます。
配付している「日本人1095人の働き方改革 可視化レポート CASICA」では、「調査詳細データ 環境編」として環境面の調査におけるより細かな分析結果を掲載しています。8種類の設問項目それぞれの集計結果を業種別に比較し、それぞれの業界の現状を可視化しました。興味をお持ちいただけましたら、ぜひレポートをお取り寄せのうえ、ご覧いただければ幸いです。
次回は、私たちが本題と捉える一人ひとりの「働き方」について、調査結果のサマリーをご紹介します。
まずはお問い合わせから始まる。
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