Boxベストソリューション 「マニュアル探すくん」「点検すすむくん」「情報まとめくん」サービス利用規約
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この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社チェンジ（以下「当社」という）が「Boxベストソリューション」として提供するクラウドサービス「マニュアル探すくん」「点検すすむくん」「情報まとめくん」（以下総称して「本クラウドサービス」という）の利用条件を定めるものです。
第１章 総則
第１条（本規約の適用）
- 本規約は、第 2 条に定める契約者が本クラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
- 契約者は、本クラウドサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
- 当社が提供する特定の本クラウドサービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。
特則は、当該特定の本クラウドサービスのみに適用されるものであり、他の本クラウドサービスには適用されません。また、特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本クラウドサービスを実際に利用する者をいいます。
- 「外部サービス」とは、当社が本クラウドサービスとの連携を認めたBox, Inc.が提供するクラウドサービス「Box」その他当社以外の事業者が提供するサービスをいいます。
第 3 条（規約の変更）
- 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には契約者の利用条件、その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。ただし、緊急時の変更対応については、予告期間はその限りでないとものとします。
- 本規約の変更後に利用者が本クラウドサービスを利用した場合、契約者および利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第 4 条（提供区域）
本クラウドサービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第２章 サービス利用規約
第 5 条（契約の締結等）
- サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定書式による申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 申込者は、前項の申込書に、本クラウドサービスの利用開始希望日、および利用を希望する本クラウドサービス等を記入後、記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本クラウドサービスの提供開始日（以下 「サービス提供開始日」という）を通知するものとします。なお、サービス利用契約は、サービス利用契約の申込（当社所定の付番により特定されるものをいう）ごとに締結されます。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。 なお、当社は、サービス利用契約を締結しなかった場合でも、その理由について一切の開示義務を負いません。
(1)申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2)申込者が本クラウドサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3)本クラウドサービスの提供が技術上困難なとき
(4)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(5)第 30 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(6)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき - サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
- 本規約および本クラウドサービスの特則に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および本クラウドサービスに関し、互いに本規約または本クラウドサービスの特則で定められている内容以上の義務、および責任を負担しないものとします。
- 契約者は、第 2 項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の変更・解約申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、その他契約者が当社に提供した情報に変更がある場合にはただちにその内容を通知するものとします。
第 6 条（サービス利用契約の期間）
- サービス利用契約の期間は、サービス利用契約の成立日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
- 前項にかかわらず、本クラウドサービスの一部についてサービス利用契約を締結中に、新たに他の本クラウドサービス（以下「追加利用サービス」といいます）のサービス利用契約を締結した場合は、追加利用サービスに係るサービス利用契約の有効期間は、当該追加利用サービスに係るサービス利用契約の成立日から当初に締結したサービス利用契約の期間満了日までとします。ただし、期間満了の1か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
- サービス利用契約の最低期間は１年間とします。
第 7 条（本クラウドサービスの解約・解除）
- 契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、本クラウドサービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の1か月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が 利用者による本クラウドサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
- 当社は、契約者または利用者が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、利用者になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)手形または小切手が不渡りとなったとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5)監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6)第30条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
(7)サービス利用契約に基づく債務を履行せず、利用者から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき - 当社は、前条第3項に定める最低期間経過前にサービス利用契約が終了した場合（前二項に基づく場合を含みますが、これに限られません）でも、最低期間分の料金は返金いたしません。なお、本契約が当社の責に帰すべき事由により終了した場合には本項は適用されないものとします。
第３章 サービスの提供
第 8 条（本クラウドサービスの提供）
- 当社は契約者に対し、本規約に基づき善良な管理者の注意をもって本クラウドサービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
- 当社は、本クラウドサービスを現状有姿で提供するものとし、契約者の期待する合法性、安全性、有用性、適切性および正確性を有すること、エラー・バグ・不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないこと並びに本クラウドサービスの利用が契約者に適用のある法令等に適合することを保証するものではありません。
第 9 条（本クラウドサービスの利用）
- 本クラウドサービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」という）を自らの責任および費用で用意し、当社が提供する本クラウドサービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。本クラウドサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にインターネット経由で接続することにより行われます。
- 契約者による本クラウドサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、本クラウドサービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。
- 契約者が本クラウドサービスを利用するためには、別途外部サービスへの登録等が必要となる場合があります。この場合、契約者は、当該外部サービスを運営する事業者が提供する利用規約等に同意のうえ、自己の責任および費用で登録等を行うものとします。
第 10 条（本クラウドサービスの提供時間帯）
- 本クラウドサービスの提供時間帯は、本クラウドサービスの稼動に要する各種サービス、データセンタの提供時間に準じます。
- 前項の定めにかかわらず、当社は、本クラウドサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本クラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、所定の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
- 第 1 項の定めにかかわらず、当社は、本クラウドサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本クラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
第 11 条（契約者の協力義務）
- 契約者は、当社が本クラウドサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
- 契約者は、本クラウドサービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
- 本クラウドサービスの利用に関する当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
第 12 条（本クラウドサービスに関する問い合わせ）
- 当社は、本クラウドサービスに関する仕様または操作方法に関する質問について、契約者が当社の別途提供するチェンジサポートに加入している場合に、契約者の担当者（または利用者の担当者）から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、チェンジサポートのサービス仕様書に記載のとおりとします。
- 当社は、本クラウドサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、チェンジサポートのサービス仕様書に記載のとおりとします。
- 契約者が個別に導入したサービス、およびソフトウェアに関する問い合わせ、本クラウドサービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本クラウドサービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては行いません。
第 13 条（再委託）
- 当社は、サービス利用契約に基づき提供する本クラウドサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
- 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。
第 14 条（本クラウドサービスにかかる著作権等）
- 本クラウドサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または当社に利用を許諾した第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
- 契約者は、本クラウドサービスの利用に関連して、自ら用意したソフトウェアを使用しようとするときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。
第 15 条（データの取扱）
- 契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
- 契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第 16 条（禁止事項）
契約者は、本クラウドサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(2)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(3)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(5)第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(6)本クラウドサービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(7)当社または第三者になりすまして本クラウドサービスを利用する行為
(8)当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本クラウドサービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
(9)本クラウドサービスの利用者数、利用状況について、当社に虚偽の報告をする行為
(10)有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
(11)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(12)上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(13)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等、外部サイト等へのリンクを張る行為
(14)利用者その他の第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該利用者または第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第 17 条（利用停止措置等）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知なしに、契約者による本サービスの利用停止、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは サービス利用契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの規定に違反した場合
(2)第5条第3項各号に該当する事実が明らかになった場合
(3)利用料金の支払を合計２回怠った場合
(4)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6)前条に定める禁止行為を行った場合
(7)前各号のほか当社が本クラウドサービスの利用継続を不適切であると判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限 の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者または利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 18 条（自己責任の原則）
- 契約者は、本クラウドサービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
- 契約者は、本クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決し、当社の要請に基づきその経過および結果を報告するものとします。契約者が本クラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本クラウドサービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第 19 条（セキュリティの確保）
- 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本クラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
- 契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対して第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
- コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等に存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 20 条（契約者固有情報）
当社は、契約者が本クラウドサービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「契約者固有情報」という）を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1)刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3)生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4)当社が本クラウドサービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等を含みますが、これに限られません）において契約者固有情報を参照する場合
第 21 条（秘密情報の取り扱い）
- 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1)秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された業務上、技術上、販売上の情報
(2)秘密である旨、明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された利用者固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に利用者に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3)サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く） - 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの - 契約者および当社は、それぞれ利用者から開示された秘密情報の秘密を保持し、本クラウドサービスの利用のために（また当社においては本クラウドサービスの運営、開発等のために。以下本条において同じ）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために利用者から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
- 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、利用者の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1)法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に利用者に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3)契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本クラウドサービスおよび本クラウドサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合 - 契約者および当社は、利用者から開示された秘密情報を、本クラウドサービスの利用のためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
- 契約者および当社は、本クラウドサービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
- 契約者および当社は、利用者から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を利用者に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
- 契約者および当社は、利用者の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
- 契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第 3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2 項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
- 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも 5 年間、有効に存続するものとします。
第 22 条（本クラウドサービスに対する責任）
- 当社の責に帰すべき事由により、契約者が、当該サービス利用契約に基づく個々の本クラウドサービスが全く利用できない（本クラウドサービスの仕様書に定める契約者固有の環境をまったく利用できないこと、具体的には当社が本クラウドサービスを全く提供しない場合もしくは本クラウドサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本クラウドサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して15日以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、サービス利用契約の満了期間を１ケ月無償で延長して、利用不能により契約者に生じた賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本クラウドサービスに関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
- 本クラウドサービスに関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1)計画メンテナンスおよび緊急メンテナンスの実施
(2)地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3)行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4)契約者の設備の不具合
(5)コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
(6)クライアント環境の不具合
(7)契約者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(8)本クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9)外部サービスの急なＡＰＩ等の仕様変更による不具合
(10)外部サービスの不具合その他外部サービスに起因する制限
(11)契約者の不正な操作
(12)第三者からの攻撃および不正行為
(13)その他前各号に準じる事由 - 当社が提供する本クラウドサービスには、本規約記載の条件に加えて、個別にサービスレベルが適用されることがあります。この場合、サービスレベルは当該本クラウドサービスの特則に規定するものとします。
第４章 利用料金
第 23 条（サービス利用料金）
- 本クラウドサービスの利用料金については、個別に見積するものとします。
- 本クラウドサービスの利用料金は、年単位で定めるものとし、支払方法は一括前払いとします。
- 本クラウドサービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前各項に基づき算出される、サービス利用契約全体で合算された利用料金の総額に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
第 24 条（利用料金の支払義務）
契約者は、前条により計算された本クラウドサービスの利用料金および消費税等相当額を、利用申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
第 25 条（利用料金の支払条件）
- 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
- 契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 5 章 その他
第 26 条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第 27 条（転売の禁止等）
- 契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本クラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
- 本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した契約者に適用されるものであり、申込者が、当社販売パートナー等の第三者（以下「販売パートナー」という）との間で本クラウドサービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、本クラウドサービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者による本クラウドサービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。
第 28 条（安全保障輸出管理）
- 契約者は、本クラウドサービスを以下の用途に用いないものとします。
(1)核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵
(2)核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉またはその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理
(3)軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究（天文学関連を除く）
(4)武器（大量破壊兵器を除く）の開発、製造または使用 - 契約者は、本クラウドサービスに関連して外国為替および外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第 29 条（サービスの改廃）
- 当社は、本クラウドサービスの全部の提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
- 当社は、本クラウドサービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当社は、本クラウドサービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって、変更後の本クラウドサービスの内容を、所定の方法で契約者に告知します。ただし、緊急の場合等においてはこの限りではありません。
第 30 条（反社会的勢力等の排除）
- 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら（契約者においては利用者を含む。以下本条において同じ）またはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者 - 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを利用者に対して確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2)違法行為や不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為
(5)前各号に準ずる行為
第 31 条（ハイセイフティ用途）
契約者は、本クラウドサービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本クラウドサービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイフティ用途に本クラウドサービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。
第 32 条（合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条（準拠法）
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上
附則
2019年11月19日 制定・施行
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